有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	183	千円
賞与引当金繰入額否認	33,210
退職給付に係る負債否認	869
役員退職慰労引当金繰入額否認	17,714
投資有価証券評価損否認	24,121
関係会社株式評価損否認	6,854
ゴルフ会員権評価損否認	6,609
減損損失否認	93,198
固定資産評価損否認	6,902
固定資産除却損否認	14,680
未払事業税否認	3,306
その他	52,345
繰延税金資産小計	259,997
評価性引当額	△109,754
繰延税金資産合計	150,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,111
繰延税金負債合計	△67,111
繰延税金資産純額	83,132

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,323	千円
固定資産-繰延税金資産	32,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2
住民税均等割等	2.2
法人税額の特別控除	△2.0
連結子会社の適用税率差異	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.4
評価性引当額の増減	△8.5
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、3,594千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,827千円、その他有価証券評価差額金が3,233千円それぞれ増加しております。