有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	427	千円		241	千円
賞与引当金繰入額否認	30,773			31,135
退職給付に係る負債否認	1,137			-
役員退職慰労引当金繰入額否認	17,656			17,656
投資有価証券評価損否認	23,797			23,519
関係会社株式評価損否認	6,832			6,832
ゴルフ会員権評価損否認	6,588			6,588
減損損失否認	35,955			34,457
固定資産評価損否認	6,669			6,469
固定資産除却損否認	17,473			7,901
未払事業税否認	12,408			13,128
その他	96,248			110,122
繰延税金資産小計	255,969			258,053
評価性引当額	△114,454			△94,385
繰延税金資産合計	141,515			163,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,898			△88,543
その他	△222			-
繰延税金負債合計	△75,120			△88,543
繰延税金資産純額	66,394			75,123

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,935	千円		108,693	千円
固定負債-繰延税金負債	△32,541			△33,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.2
住民税均等割等	2.1			1.8
法人税額の特別控除	△0.4			-
連結子会社の適用税率差異	0.3			0.5
評価性引当額の増減	0.9			△3.1
その他	1.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			31.5