四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等により全般的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降海外経済の回復が力強さを欠いているため円高や株安などの金融市場の不安定な動きに歯止めがかからず、更に英国のユーロ離脱などが重なり先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の地盤関連技術の専門工事に特化し、V-JET、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、一部工事の発注時期の遅れにより24億79百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事のうち一部工事の施工遅れ等により、また当第1四半期連結累計期間の受注工事高の減少により19億64百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の減少により営業利益は1百万円(前年同四半期比69.0%減)となりました。また、為替相場が急激に円高へ推移したことによる為替差損の計上により、経常損失は45百万円(前年同四半期は32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円(前年同四半期は24百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(東日本事業グループ)
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は11億73百万円(前年同四半期比11.6%減)となり、セグメント利益は1億83百万円(前年同四半期比40.5%増)となりました。
(中日本事業グループ)
アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は4億円(前年同四半期比38.3%増)となり、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比54.5%増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤改良工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は2億3百万円(前年同四半期比98.6%増)となり、セグメント利益は12百万円(前年同四半期は0.7百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は1億31百万円(前年同四半期比71.4%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比85.6%減)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は1億19百万円(前年同四半期比12.1%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。
(その他)
建設用資機材販売から構成され、セグメント売上高は2百万円(前年同四半期は0百万円)となり、セグメント利益は0.9百万円(前年同四半期比70.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、84億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定及び流動資産のその他に含まれている前払金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等、建物・構築物及び土地が減少したことによるものであります。
総負債につきましては、31億18百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、53億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円の減少となりました。自己資本比率は63.2%(前連結会計年度末は62.4%)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。