四半期報告書-第62期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等により雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国等の経済の鈍化や英国のEU離脱問題等による世界経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の地盤関連技術の専門工事に特化し、V-JET、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、一部工事の発注時期の遅れにより53億51百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高のうち大型工事で一部施工の遅れ、当第2四半期連結累計期間の受注工事高の減少により42億75百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の減少等により営業利益は1億58百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。また、為替相場が円高へ推移したことによる為替差損の計上により、経常利益は1億27百万円(前年同四半期比27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(東日本事業グループ)
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は25億円(前年同四半期比16.2%減)となり、セグメント利益は2億62百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は10億9百万円(前年同四半期比41.6%増)となり、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤改良工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は3億74百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は2億7百万円(前年同四半期比77.3%減)となり、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は46百万円のセグメント利益)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は2億51百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は82百万円(前年同四半期比104.8%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比107.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、84億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等、建物・構築物及び土地が減少したことによるものであります。
総負債につきましては、29億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億73百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、54億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は62.4%)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、23億88百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億83百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億76百万円(前年同四半期比59.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により資金が増加したものの、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等により雇用情勢や所得環境の一部に改善が見られ国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、新興国等の経済の鈍化や英国のEU離脱問題等による世界経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の地盤関連技術の専門工事に特化し、V-JET、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、一部工事の発注時期の遅れにより53億51百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高のうち大型工事で一部施工の遅れ、当第2四半期連結累計期間の受注工事高の減少により42億75百万円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の減少等により営業利益は1億58百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。また、為替相場が円高へ推移したことによる為替差損の計上により、経常利益は1億27百万円(前年同四半期比27.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同四半期比71.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(東日本事業グループ)
地盤改良工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は25億円(前年同四半期比16.2%減)となり、セグメント利益は2億62百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は10億9百万円(前年同四半期比41.6%増)となり、セグメント利益は46百万円(前年同四半期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤改良工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は3億74百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は2億7百万円(前年同四半期比77.3%減)となり、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は46百万円のセグメント利益)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は2億51百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は82百万円(前年同四半期比104.8%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比107.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、84億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券、建設仮勘定が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等、建物・構築物及び土地が減少したことによるものであります。
総負債につきましては、29億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億73百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産につきましては、54億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。自己資本比率は64.9%(前連結会計年度末は62.4%)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、23億88百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億83百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億76百万円(前年同四半期比59.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により資金が増加したものの、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は87百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。