四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費にも改善の兆しがみられ、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国トランプ政権の動向や地政学的リスクによる不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により35億43百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと、また当第1四半期連結累計期間の受注工事高の増加により24億16百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の増加により営業利益は29百万円(前年同四半期は1百万円の営業利益)、経常利益は37百万円(前年同四半期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は15億67百万円(前年同四半期比33.5%増)となり、セグメント利益は2億11百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は4億44百万円(前年同四半期比10.9%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比105.5%増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は3億12百万円(前年同四半期比53.3%増)となり、セグメント利益は26百万円(前年同四半期比113.1%増)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は58百万円(前年同四半期比55.2%減)となり、セグメント損失は12百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント利益)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は1億54百万円(前年同四半期比28.9%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比72.2%増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は25百万円(前年同四半期比810.7%増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比831.9%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、101億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事支出金及び建設仮勘定の増加によるものであります。
総負債につきましては、44億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少したものの、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金及び流動負債のその他に含まれている前受金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、57億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。自己資本比率は56.7%(前連結会計年度末は58.7%)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。