株式会社アクティオホールディングス(以下「アクティオホールディングス」といいます。)が、平成30年6月26日から平成30年8月7日まで実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1. 親会社の異動(新たに親会社となる会社)
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

① 名称	株式会社アクティオホールディングス
② 住所	東京都中央区日本橋三丁目12番2号
③ 代表者の氏名	代表取締役社長 小沼 光雄
④ 資本金の額	10,000百万円(平成29年12月31日現在)
⑤ 事業の内容	グループ会社の統括、グループ会社に関する不動産事業・ファイナンス・情報システムの提供・その他の管理業務

(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	35個	0.36%
異動後	9,220個	95.93%

(注1)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成30年6月28日に提出した第63期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の発行済株式総数(10,000,000株)から、第63期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(388,833株)を控除した株式数(9,611,167株)に係る議決権数(9,611個)を基準として計算しております。
(注2)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(注3)異動前における所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合は全て間接所有分です。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①  当該異動の理由
本公開買付けは平成30年6月26日から平成30年8月7日まで実施され、当社は、平成30年8月8日付で、アクティオホールディングスより、本公開買付けにおいて当社株式9,220,039株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、平成30年8月14日(本公開買付けの決済開始日)付で、当社の総株主等の議決権に対するアクティオホールディングスの所有割合が50%超となるため、アクティオホールディングスは、新たに当社の親会社に該当することになります。
②  当該異動の年月日
平成30年8月14日(本公開買付けの決済の開始日)

2.  主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
①  新たに主要株主となるもの
株式会社アクティオホールディングス
②  主要株主でなくなるもの
(ⅰ)日本国土開発株式会社
(ⅱ)坂本暢子
(2)  当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①  株式会社アクティオホールディングス

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	35個	0.36%
異動後	9,220個	95.93%

②  日本国土開発株式会社

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	1,832個	19.06%
異動後	-個	-%

③  坂本暢子

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	1,125個	11.71%
異動後	-個	-%

(注1)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成30年6月28日に提出した第63期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の発行済株式総数(10,000,000株)から、第63期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(388,833株)を控除した株式数(9,611,167株)に係る議決権数(9,611個)を基準として計算しております。
(注2)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。
(3) 当該異動の年月日
平成30年8月14日(本公開買付けの決済開始日)
(4) その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 500,000,000円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 10,000,000株
以 上