有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。