有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。なお、当事業年度は該当工事がないため、計上しておりません。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差し引いた金額については退職一時金制度(生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理)を採用しております。なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付引当金として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これまでの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。なお、支給の時期は各取締役、各執行役員及び各監査役の退任時とし、具体的金額・支払方法等は、取締役及び執行役員については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。このため、当該支給見込額については役員退職慰労引当金として計上しております。