有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差引いた金額については退職一時金制度(生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理)を採用しております。
なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付に係る負債として計上しております。
また、当社が有する退職一時金制度(生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社は、退職金制度がありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,007
退職給付費用	-
退職給付の支払額	△6,184
退職給付に係る負債の期末残高	2,823

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,823
連結貸借対照表に計上された 負債額	2,823
退職給付に係る負債	2,823
連結貸借対照表に計上された 負債額	2,823

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度18,943千円であります。