日本基礎技術（1914）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
関連会社 日本施設管理株式会社
株式会社オリオン計測
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。2026/06/22 13:38

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経常利益 2,060百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円
(3)対処すべき課題

2026/06/22 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億2百万円の収入(前連結会計年度は4億49百万円の収入)となった。
これは、売上債権の増加額13億65百万円(前連結会計年度は9億81百万円の収入)、為替差益3億67百万円(前連結会計年度は為替差損26百万円)、法人税等の支払額3億38百万円(前連結会計年度は6億86百万円の支出)、受取利息及び受取配当金3億8百万円(前連結会計年度は2億24百万円)、未成工事支出金の増加額20億17百万円(前連結会計年度は92百万円の支出)等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益22億41百万円(前連結会計年度は19億24百万円)をはじめ減価償却費12億62百万円(前連結会計年度は12億30百万円)、未成工事受入金の増加額10億88百万円(前連結会計年度は37百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 13:38

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

2026/06/22 13:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)		当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
1株当たり純資産額	1,191.05	円	1,351.37	円
1株当たり当期純利益金額	74.13	円	89.65	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/22 13:38