- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
2025/06/30 14:32- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。
2025/06/30 14:32- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Bechtel Energy, Inc. | 8,668,376 | 建設工事 |
2025/06/30 14:32- #4 事業の内容
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(
建設工事)

(建設コンサル・地質調査等)
2025/06/30 14:32- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
2025/06/30 14:32- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| (令和7年3月31日現在) |
| 区 分 | 従業員数(人) |
| 建設工事 | 363 | [46] |
| 建設コンサル・地質調査等 | 16 | [-] |
(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2025/06/30 14:32- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
2025/06/30 14:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.受注実績
| 区 分 | 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)(百万円) |
| 建設工事 | 32,075 | 26,742 | (16.6%減) |
| 建設コンサル・地質調査等 | 859 | 1,030 | (19.9%増) |
b.売上実績
| 区 分 | 前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)(百万円) |
| 建設工事 | 22,414 | 29,355 | (31.0%増) |
| 建設コンサル・地質調査等 | 1,161 | 924 | (20.4%減) |
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2025/06/30 14:32- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/30 14:32- #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設工事)
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
2025/06/30 14:32- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
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