1914 日本基礎技術

1914
2026/03/27
時価
213億円
PER 予
13.59倍
2010年以降
赤字-804.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.22-0.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.71%
ROE 予
4.08%
ROA 予
2.61%
資料
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日本基礎技術(1914)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設工事の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
-4億3691万
2014年3月31日
-6091万
2015年3月31日
6億3191万
2016年3月31日 +114.99%
13億5853万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
【関連情報】
2025/06/30 14:32
#2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
2.提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.支店および営業所で賃借している建物の年間賃借料は39百万円、面積は1,899.01㎡である。
2025/06/30 14:32
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Bechtel Energy, Inc.8,668,376建設工事
2025/06/30 14:32
#4 事業の内容
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
(建設工事)
0101010_001.png(建設コンサル・地質調査等)
2025/06/30 14:32
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づ
2025/06/30 14:32
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(令和7年3月31日現在)
区 分従業員数(人)
建設工事363[46]
建設コンサル・地質調査等16[-]
(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2025/06/30 14:32
#7 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
2025/06/30 14:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.受注実績
区 分前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)(百万円)
建設工事32,07526,742(16.6%減)
建設コンサル・地質調査等8591,030(19.9%増)
b.売上実績
区 分前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)(百万円)
建設工事22,41429,355(31.0%増)
建設コンサル・地質調査等1,161924(20.4%減)
(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
2025/06/30 14:32
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/30 14:32
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設工事)
都市開発、設備投資等による重機工事の増への施工能力の拡充強化のため。
2025/06/30 14:32
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主な事業として「建設工事」を行っている。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、ごく短い工事契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
2025/06/30 14:32

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