売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,093,637	11,271,581	17,065,024	24,113,564
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	370,160	660,578	1,276,635	1,378,806

2016/06/30 9:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、法面保護工事、注入工事、重機工事等の「建設工事」と建設コンサルタント、地質調査、賃貸収入および植物工場等による「建設コンサル・地質調査等」の2つの報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2016/06/30 9:25

#3 事業等のリスク

(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約7割(平成28年3月期65.5%)が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争(指名競争)参加資格審査申請

2016/06/30 9:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。2016/06/30 9:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	アメリカ	合計
21,341,060	2,772,503	24,113,564

2016/06/30 9:25

#6 業績等の概要

当連結会計年度の業績については、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市再開発整備事業を中心に取り組んできたが、一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の発注が先送りとなった。その結果、受注高が、「法面保護工事」が53億90百万円(前期比2.7%増)、「重機工事」が46億96百万円(前期比49.9%減)、「注入工事」が46億78百万円(前期比14.9%増)、「アンカー工事」が21億74百万円(前期比29.7%減)で、受注は全体として前期比41億65百万円(15.7%)減の223億73百万円となった。
売上高は、通期において手持ち工事の進捗が順調に進み、全体として前期比19億5百万円(8.6%)増の241億13百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が76億84百万円(前期比44.6%増)、「注入工事」が46億25百万円(前期比5.4%増)、「法面保護工事」が41億62百万円(前期比9.7%増)、「アンカー工事」が26億85百万円(前期比17.5%減)となっている。
収益面に関しては、東日本大震災復興関連工事において追加工事の受注・施工が順調に推移し、さらに、都市部における重機工事が大きく増加したことによる施工高増および利益額増に加えて、原価低減努力により工事利益率が前期比2.0ポイント増加した。また、前述したとおり、米国現地法人が単年度黒字を計上した。その結果、営業利益は14億21百万円となった(前期は7億35百万円の営業利益)。経常損益については、1億78百万円の為替差損を計上し、13億33百万円の経常利益となった(前期は10億27百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益76百万円の計上等により、9億51百万円となった(前期は16億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

2016/06/30 9:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市再開発整備事業を中心に取り組んできたが、一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の発注が先送りとなった。その結果、当期受注高は223億73百万円(前期比15.7%減)となった。
売上高については、手持ち工事の進捗が順調に進み241億13百万円(前期比8.6%増)となった。
また、収益面では、東日本大震災復興関連工事において追加工事の受注・施工が順調に推移し、さらに、都市部における重機工事が大きく増加したことによる施工高増および利益額増に加えて、原価低減努力により工事利益率が前期比2.0ポイント増加となり、また、米国現地法人が単年度黒字を計上した結果、営業利益は14億21百万円(前期は7億35百万円の営業利益)となった。経常損益については、1億78百万円の為替差損を計上し、13億33百万円の経常利益(前期は10億27百万円の経常利益)となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益76百万円の計上等により、9億51百万円(前期は16億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。

2016/06/30 9:25