純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/07/29 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/07/29 13:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/07/29 13:59

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日前1ケ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの

2016/07/29 13:59

#5 業績等の概要

設備投資につきましては、投資効果のある機械設備の更新をはじめ、当社グループの施工能力を担保するために必要な内容を実施してまいりました。
また、財務戦略につきましては、「安定した配当」と「優先株式の処理」に必要な純資産の確保を図るために、固定費・間接費・有利子負債等の削減に努めてまいりました。
なお、優先株式につきましては、当連結会計年度に具体的な処理はありませんでした。

2016/07/29 13:59

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、200億1千万円で、前連結会計年度末より26億4千1百万円増加となりました。増加の主な要因は、短期借入金が4億1千9百万円、長期借入金が3億4千万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が11億4千万円、未払法人税等が6億2千4百万円、退職給付に係る負債が6億9千8百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、100億3千万円で、前連結会計年度末より5億8千4百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億8百万円、退職給付に係る調整累計額が1億6千8百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析

2016/07/29 13:59

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(2,449,079千円)については、15年による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2016/07/29 13:59

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2016/07/29 13:59

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの

2016/07/29 13:59

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	879.65 円	967.54 円
1株当たり当期純利益	29.69 円	137.51 円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2016/07/29 13:59