#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2016/07/29 13:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2016/07/29 13:59
#3 業績等の概要: このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、化学プラントの定修工事、製鉄プラントの保全工事、電力設備の建設工事等が増加いたしました結果、連結売上高は、80億円増の476億3千7百万円(前期比20.2%増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりました結果、連結営業利益は13億6千万円増の19億2百万円(前期比251.0%増)、連結経常利益は13億8百万円増の18億4千1百万円(前期比245.1%増)、連結当期純利益は6億8千万円増の9億1千4百万円(前期比291.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結完成工事高については、80億円増加し、476億3千7百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
完成工事総利益は45億7千6百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は19億2百万円となりました。
受取利息、受取配当金等の営業外収益から支払利息等の営業外費用を差し引いた純額は6千万円の費用計上となりました。
2016/07/29 13:59