純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2018/06/18 10:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日前1ケ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの

2018/06/18 10:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、180億5千万円で、前連結会計年度末より19億5千9百万円減少となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が11億8千3百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億9千1百万円、短期借入金が13億5千万円、未払法人税等が5億4千5百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、93億9千8百万円で、前連結会計年度末より6億3千1百万円減少となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が3億2千2百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億4千2百万円、退職給付に係る調整累計額が7億4百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営成績の分析

2018/06/18 10:45

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2018/06/18 10:45

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2018/06/18 10:45

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)
時価のないもの

2018/06/18 10:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	967.54 円	933.53 円
1株当たり当期純利益	137.51 円	133.42 円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/18 10:45