- #1 主要な設備の状況
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は130,345千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
3 建物のうち一部(97㎡)を連結会社以外へ賃貸しています。
2018/06/18 10:54- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
2018/06/18 10:54- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
2018/06/18 10:54- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 6年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
均等償却によっています。2018/06/18 10:54 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,360千円 | 692千円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,146 | 134 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保提供資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 405,915千円 | 385,632千円 |
| 構築物 | 14,241 | 12,923 |
担保提供資産に対応する債務
- #7 設備投資等の概要
(プラント事業)
当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は2億7千5百万円となりました。その主なものは、当社君津支社で機械装置の購入、並びに、連結子会社であるシンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドにおける建物(寮及び工場)に対する投資です。
なお、上記の金額及びこれ以降の「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。
2018/06/18 10:54- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
2018/06/18 10:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
