原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	17,465千円	3,815千円
機械、運搬具及び工具器具備品旧寮解体費用	25712,000	326-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物	332,232千円	316,404千円
構築物	10,349	9,530
土地	764,726	764,726

担保提供資産に対応する債務

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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