#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法と比較し、当第1四半期連結累計期間の完成工事高は446,060千円増加し、完成工事原価は364,220千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81,839千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/13 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、312億6千万円で前連結会計年度末より2億8千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が27億2千4百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億8百万円、土地が3億5千1百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、185億4千万円で前連結会計年度末より5千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が11億円増加したものの、未払法人税等が6億6千1百万円、退職給付に係る負債が3億3千6百万円、流動負債その他に含まれる固定資産購入支払手形が2億6千3百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、127億1千9百万円で前連結会計年度末より3億4千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が2億8千5百万円増加したこと等によるものです。
2021/08/13 15:08