四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしましたが、一部の業種では持ち直しの動きも見受けられました。そのような中、変異株の拡大等による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施などもあり、事態は未だ先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原材料価格の上昇などはあるものの、全体として設備投資動向等は回復の兆しが見られました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に応じた感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、収益認識会計基準等を適用したことで、化学プラントの定修工事の完成工事高が増加したこと等により、連結売上高は113億8千7百万円となりました。
また、損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において、活動が制限される状況が継続したことや、工事損失引当金が増加したこと等により、連結営業利益は1億8千1百万円、連結経常利益は1億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千3百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、312億6千万円で前連結会計年度末より2億8千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が27億2千4百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億8百万円、土地が3億5千1百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、185億4千万円で前連結会計年度末より5千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が11億円増加したものの、未払法人税等が6億6千1百万円、退職給付に係る負債が3億3千6百万円、流動負債その他に含まれる固定資産購入支払手形が2億6千3百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、127億1千9百万円で前連結会計年度末より3億4千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が2億8千5百万円増加したこと等によるものです。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と判断し、公表を一年延期いたしました。そのため、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は39百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。