四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限等による需要の低迷が続き、極めて厳しい状況が継続いたしました。未だ、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、経済活動は不安定な状況となっております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の設備投資や成長分野への投資動向が慎重な動きとなり、依然として厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に対応し、感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ及び総点検を行いながら、計画工事案件の確実な受注及び施工に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの建設工事が増加したものの、電力設備の建設工事が減少したことや、化学プラントの定修工事において未成工事が増加したことにより、連結売上高は97億7千8百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
また、損益面につきましては、工事運営の効率化を行うなど工事原価全般についての削減に努めてまいりました結果、連結営業利益は5億8千7百万円(前年同四半期比33.7%増)、連結経常利益は6億3千万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千1百万円(前年同四半期比47.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、336億2千1百万円で前連結会計年度末より50億9千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が41億5百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億3千9百万円で前連結会計年度末より47億6千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が25億6千3百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、118億8千1百万円で前連結会計年度末より3億2千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億6千5百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限等による需要の低迷が続き、極めて厳しい状況が継続いたしました。未だ、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明であり、経済活動は不安定な状況となっております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の設備投資や成長分野への投資動向が慎重な動きとなり、依然として厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に対応し、感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ及び総点検を行いながら、計画工事案件の確実な受注及び施工に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの建設工事が増加したものの、電力設備の建設工事が減少したことや、化学プラントの定修工事において未成工事が増加したことにより、連結売上高は97億7千8百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
また、損益面につきましては、工事運営の効率化を行うなど工事原価全般についての削減に努めてまいりました結果、連結営業利益は5億8千7百万円(前年同四半期比33.7%増)、連結経常利益は6億3千万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千1百万円(前年同四半期比47.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、336億2千1百万円で前連結会計年度末より50億9千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が41億5百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億3千9百万円で前連結会計年度末より47億6千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が25億6千3百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、118億8千1百万円で前連結会計年度末より3億2千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億6千5百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。