四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策および経済活動の両立が進展する中、景気の持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が継続する中、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況のもと推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、人件費の上昇や原材料の価格高騰および供給制約等の要因があったものの、脱炭素化に向けた環境対応投資や化学プラントの定修工事に加え、設備の老朽化に伴う更新投資などが堅調に推移し、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』の初年度として、成長に向けた組織活力の向上を図りながら、既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事及びエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したこと等により、連結売上高は415億4千4百万円(前年同四半期比26.1%増)となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の増加等に伴い、連結営業利益は14億5千2百万円(前年同四半期比110.6%増)、連結経常利益は14億7千5百万円(前年同四半期比106.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億4千3百万円(前年同四半期比69.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、371億2千2百万円で前連結会計年度末より44億9千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が35億7千3百万円、未成工事支出金が2億3千4百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、223億5千1百万円で前連結会計年度末より、34億4千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が23億円、契約負債が5億1千2百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、147億7千1百万円で前連結会計年度末より、10億4千5百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が7億6千6百万円、為替換算調整勘定が2億1千5百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は144百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。