四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしました。未だ当該感染症の収束時期は見通せず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少等に伴い、設備投資動向は慎重な動きが継続し、今後の受注活動への影響が懸念される状況であります。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に対応し、感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ及び総点検を行いながら、次期『中期経営計画』に向けた土台作りを進めております。
そのような中、当社は令和2年9月26日に創業80周年を迎えました。80年の歴史の上に立ち、これから先、20年後の創業100周年を見据え、現在の当社の課題及び未来の当社の姿に対して、今何をすべきかを検討していく「2040みらいプロジェクト」を令和2年7月1日付で発足させました。当社グループ構成員全員が参画し、将来ビジョン・社員像の策定と組織活力の更なる向上を目指し、未来に誇れる企業へと成長してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されたこと等により、連結売上高は248億8千4百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は10億9千5百万円(前年同四半期比34.0%減)、連結経常利益は11億8千5百万円(前年同四半期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千8百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、336億7千7百万円で前連結会計年度末より、51億5千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が43億8千8百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、220億5千8百万円で前連結会計年度末より、50億8千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は支払手形・工事未払金等が10億7千8百万円、短期借入金が34億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、116億1千9百万円で前連結会計年度末より、6千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が6千8百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の24億5千万円に比べ3億4百万円減少し、21億4千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、22億4千万円の支出(前年同四半期15億7千7百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億8千5百万円、仕入債務の増減額の10億7千4百万円の収入と、売上債権の増加額43億8千1百万円、法人税等の支払額2億3千2百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、6億2千1百万円の支出(前年同四半期6億1千7百万円の支出)となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出3億7千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、25億3千8百万円の収入(前年同四半期16億5千6百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額34億円による収入と、自己株式の取得による支出6億5千万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。