四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、感染防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、当該感染症によるサプライチェーンへの影響及び長期化する半導体不足により、未だ先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の上昇等の影響もあり、不透明感は残るものの、全体として設備投資動向は持ち直しました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は220億9千8百万円となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は7億1千9百万円、連結経常利益は7億2千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、308億3千6百万円で前連結会計年度末より、1億3千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億3百万円、土地が3億5千1百万円増加したものの、現金及び預金が4億7千1百万円、未成工事支出金が26億5千万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、176億9千4百万円で前連結会計年度末より、9億5百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が16億円増加したものの、支払手形・工事未払金等が16億4千2百万円、未払法人税等が4億1千5百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、131億4千2百万円で前連結会計年度末より、7億6千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が4億6千3百万円、退職給付に係る調整累計額が3億9百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の25億4千8百万円に比べ4億7千2百万円減少し、20億7千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、8億9千8百万円の支出(前年同四半期22億4千万円の支出)となりました。
これは主に、未成工事支出金の減少額26億5千万円、税金等調整前四半期純利益7億2千8百万円の収入と、売上債権の増加額26億3百万円、仕入債務の減少額16億4千2百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、10億3千6百万円の支出(前年同四半期6億2千1百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出7億5千6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、14億6千3百万円の収入(前年同四半期25億3千8百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額16億円による収入によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と判断し、公表を一年延期いたしました。そのため、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は75百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。