四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済の先行きは、為替・原油高リスクに加えて、米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化の影響等により、不透明な状況で継続いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の高付加価値化・高効率化のための設備投資や高機能な製品へシフトするための設備投資等が継続する一方、依然として材料費や人手不足に伴う人件費の上昇など、企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、各事業の重点施策等への取組みを推進するとともに、受注・生産体制の再整備をはじめとしたより実効的な施策等を検討及び推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事やエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は248億6千2百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は9億3千2百万円(前年同四半期比23.4%増)、連結経常利益は9億5千万円(前年同四半期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千7百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、323億2千4百万円で前連結会計年度末より、43億8千9百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が38億7千6百万円、未成工事支出金が5億3千4百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、219億2千3百万円で前連結会計年度末より、40億7千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が11億8百万円、短期借入金が28億円、未成工事受入金が5億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、104億1百万円で前連結会計年度末より、3億1千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億8百万円増加したこと等によるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の22億7千5百万円に比べ1億3千1百万円減少し、21億4千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、21億7千8百万円の支出(前年同四半期15億1千7百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益8億9千9百万円、仕入債務の増加額11億4百万円の収入と、売上債権の増加額38億5千8百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、3億7千6百万円の支出(前年同四半期1億5千2百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1億2千7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、23億7千6百万円の収入(前年同四半期17億2千4百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額28億円による収入と、自己株式の取得による支出3億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は3千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。