四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦による経済成長の減速や世界的な地政学的リスクの上昇及び金融資本市場の変動等に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向について注視すべき状況が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化及び省力化・自動化に向けた設備投資などが継続する一方で、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰といった課題を有しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の2年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な受注に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は382億5千7百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は19億6千6百万円(前年同四半期比1.7%増)、連結経常利益は19億2千4百万円(前年同四半期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千4百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、325億5千1百万円で前連結会計年度末より17億8千5百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が4億6千万円、未成工事支出金が3億1千6百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が23億4千8百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、209億6千9百万円で前連結会計年度末より13億9千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が15億9千7百万円、未払法人税等が6億1千万円減少したものの、短期借入金が37億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は115億8千1百万円で前連結会計年度末より3億9千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が3億3千万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
(注) 投資予定金額(総額)が変更となりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦による経済成長の減速や世界的な地政学的リスクの上昇及び金融資本市場の変動等に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向について注視すべき状況が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化及び省力化・自動化に向けた設備投資などが継続する一方で、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰といった課題を有しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の2年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な受注に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は382億5千7百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は19億6千6百万円(前年同四半期比1.7%増)、連結経常利益は19億2千4百万円(前年同四半期比1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億4千4百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、325億5千1百万円で前連結会計年度末より17億8千5百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が4億6千万円、未成工事支出金が3億1千6百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が23億4千8百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、209億6千9百万円で前連結会計年度末より13億9千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が15億9千7百万円、未払法人税等が6億1千万円減少したものの、短期借入金が37億円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は115億8千1百万円で前連結会計年度末より3億9千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が3億3千万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (千円) | 資金調達方法 | 備考 | |
総額 | 既支払額 | ||||||
当社君津支社 | 千葉県富津市 | プラント事業 | 建物(寮) | 403,000 | - | 自己資金 | 令和元年着工 令和2年完成 予定 |
(注) 投資予定金額(総額)が変更となりました。