四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が持続する中、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米中間の通商問題の動向が与える影響や金融資本市場の変動について注視すべき状況が続くなど、依然として、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化及び省力化・自動化に向けた設備投資などが継続する一方で、依然として、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰などの課題を有しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』の2年目として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な受注に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事や電力設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は269億5千6百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
また、損益面につきましては、業務効率化によるコストダウンや生産性向上の推進に努めてまいりました結果、連結営業利益は16億6千万円(前年同四半期比78.0%増)、連結経常利益は16億1千万円(前年同四半期比69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億7千5百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、324億7千7百万円で前連結会計年度末より、17億1千1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金が5億1千7百万円、未成工事支出金が5億5百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が28億1千6百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、212億4百万円で前連結会計年度末より、16億2千8百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が3億5千3百万円減少したものの、短期借入金が26億円増加したこと等によるものであります。
純資産は、112億7千2百万円で前連結会計年度末より、8千3百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億6千万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の25億1千9百万円に比べ6億1千6百万円減少し、19億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、15億7千7百万円の支出(前年同四半期21億7千8百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益16億8百万円、未成工事支出金の減少額5億5百万円の収入と、売上債権の増加額28億4千5百万円、法人税等の支払額6億8千9百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、6億1千7百万円の支出(前年同四半期3億7千6百万円の支出)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4億7千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、16億5千6百万円の収入(前年同四半期23億7千6百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額26億円による収入と、自己株式の取得による支出8億2千万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達方法	備考
				総額	既支払額
当社君津支社	千葉県富津市	プラント事業	建物(寮)	403,000	-	自己資金	令和元年着工 令和2年完成 予定

(注) 投資予定金額(総額)が変更となりました。