四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響がある中、感染防止策やワクチン接種率の向上による感染者数の減少により、経済活動は持ち直しの動きが継続いたしました。しかしながら、原油価格の高騰や長引く半導体不足等の影響により、未だ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の上昇等の影響はあるものの、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の所在する地域において活動の制限等があり、連結売上高は329億5千5百万円となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は6億8千9百万円、連結経常利益は7億1千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、301億8千6百万円で前連結会計年度末より、7億9千万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が10億6百万円、土地が4億1百万円増加したものの、現金及び預金が3億9千2百万円、未成工事支出金が24億2千1百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、169億3千3百万円で前連結会計年度末より、16億6千6百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金が4億円増加したものの、支払手形・工事未払金等が15億6千3百万円、未払法人税等が6億7千万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、132億5千2百万円で前連結会計年度末より、8億7千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が4億7千4百万円、退職給付に係る調整累計額が3億3千3百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、次期『中期経営計画』につきましては、国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と判断し、公表を一年延期いたしました。そのため、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進してまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は117百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。