四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の制限緩和や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格及び原材料価格の高騰、急激な円安の進行などを背景に物価高も懸念され、わが国経済を取り巻く状況は厳しく、景気の先行きは不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇等の要因があったものの、脱炭素関連設備等への環境対応投資や石油・化学プラントの定修工事に加え、設備の老朽化に伴う更新投資など堅調に推移し、設備投資動向は持ち直しの動きが継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に応じた感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』の初年度として、成長に向けた組織活力の向上を図りながら、既存事業の維持・拡大並びに新しい事業領域への挑戦に取組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事の完成工事高が増加したこと等により、連結売上高は156億6千1百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
また、損益面につきましては、完成工事高の増加及び採算性の向上等に伴い、連結営業利益は8億2千9百万円(前年同四半期比356.9%増)、連結経常利益は8億4千9百万円(前年同四半期比345.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千3百万円(前年同四半期比491.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、369億9千8百万円で前連結会計年度末より43億6千9百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が36億6千1百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、225億4千万円で前連結会計年度末より36億3千6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が27億9千7百万円、短期借入金が5億円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、144億5千8百万円で前連結会計年度末より7億3千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が4億7千6百万円、為替換算調整勘定が2億1千8百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は43百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。