四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等により、引続き企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の先行きは為替・原油高リスクに加えて、米国の保護貿易主義政策による貿易摩擦の激化の影響等により、不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の高付加価値化・高効率化のための設備投資や高機能な製品へシフトするための設備投資等が継続する一方、依然として人手不足の深刻化を背景とした建設コストの上昇の影響など、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、各事業の重点施策等への取組みを推進することにより、計画案件の確実な売上・受注に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事やエレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したことにより、連結売上高は115億4千万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高は増加したものの、一部の大型建設工事における原価率の上昇の影響等を受け、連結営業利益は1億2千5百万円(前年同四半期比18.4%減)、連結経常利益は1億4千5百万円(前年同四半期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千8百万円(前年同四半期比43.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、320億2千2百万円で前連結会計年度末より40億8千7百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が15億7千5百万円、未成工事支出金が21億1千7百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、219億1千万円で前連結会計年度末より40億6千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が1億8千9百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が22億6千7百万円、短期借入金が22億円、未成工事受入金が1億4千9百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、101億1千1百万円で前連結会計年度末より2千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が9百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が4千1百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は1千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。