有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、政府や日本銀行による各種政策等により緩やかな景気回復基調が継続したものの、米国など先進国における保護主義的な通商政策や中国経済の成長鈍化等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の生産設備の合理化、省力化に対する設備投資が続く一方、慢性的な人手不足と原材料の価格高騰に伴う建設コストの上昇などによる企業収益の圧迫等を受け、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度に策定いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底するとともに、企業価値の向上を最優先課題として取組んでまいりました。そのうえで、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・装置事業・海外事業)の重点施策への取組みを推進してまいりました。
また、ICT(情報通信技術)を活用した現場作業・管理の効率化、経営管理システムの刷新等により、全社レベルでの業務効率化、生産性・付加価値向上の実現に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億3千9百万円減少し、279億3千5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億1千9百万円減少し、178億4千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、100億8千9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高453億5千万円(前期比4.1%減)、連結営業利益12億2千6百万円(前期比29.3%減)、連結経常利益12億2千9百万円(前期比29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億9千4百万円(前期比14.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億1千4百万円減少し、22億7千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金収支は45億6千6百万円の収入(前連結会計年度は25億5千5百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9億6千7百万円、減価償却費3億7千3百万円、売上債権の減少額45億3千9百万円の収入と、未成工事支出金の増加額5億9千9百万円、法人税等の支払額4億4千万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は3億4千1百万円の支出(前連結会計年度比33.9%減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億4千9百万円と、定期預金の預入による支出2億円、有形及び無形固定資産の取得による支出4億7千1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は43億9千7百万円の支出(前連結会計年度は31億9千7百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額36億円の支出と自己株式の取得よる支出6億4千9百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
プラント事業(千円)	45,468,258	49,907,969(9.8%増)

b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
プラント事業 (千円)	47,279,669	45,350,471(4.1%減)

(注)1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載していません。
2 売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前連結会計年度	新日鐵住金㈱	8,481,026千円	17.9%
当連結会計年度	新日鐵住金㈱	8,436,268千円	18.6%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越 工事高 (千円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	製鉄プラント	1,276,046	10,084,857	11,360,903	9,531,949	1,828,954
	化学プラント	6,644,080	16,484,330	23,128,410	19,754,782	3,373,628
	石油・天然ガスプラント	900,860	3,020,503	3,921,363	2,221,684	1,699,679
	電力設備	3,201,445	3,220,829	6,422,274	3,470,861	2,951,413
	エレクトロニクス関連設備	638,396	2,253,514	2,891,910	2,371,498	520,412
	社会インフラ設備	319,474	1,184,794	1,504,268	873,400	630,868
	その他	404,203	1,877,672	2,281,875	1,684,811	597,064
	計	13,384,504	38,126,499	51,511,003	39,908,985	11,602,018
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	製鉄プラント	1,828,954	11,489,283	13,318,237	10,668,625	2,649,612
	化学プラント	3,373,628	18,754,552	22,128,180	16,602,252	5,525,928
	石油・天然ガスプラント	1,699,679	2,431,255	4,130,934	2,679,747	1,451,187
	電力設備	2,951,413	4,920,886	7,872,299	2,465,830	5,406,469
	エレクトロニクス関連設備	520,412	4,326,177	4,846,589	3,227,948	1,618,641
	社会インフラ設備	630,868	965,916	1,596,784	839,876	756,908
	その他	597,064	1,374,890	1,971,954	1,650,301	321,653
	計	11,602,018	44,262,959	55,864,977	38,134,579	17,730,398

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建設工事	37.5	62.5	100.0
	保全工事	77.9	22.1	100.0
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建設工事	46.9	53.1	100.0
	保全工事	80.2	19.8	100.0

(注) 百分比は請負金額比です。
c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		計 (B) (千円)
		官公庁 (千円)	民間 (千円)	(A) (千円)	(A)/(B) (%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	製鉄プラント	-	9,531,949	-	-	9,531,949
	化学プラント	-	19,731,372	23,410	0.1	19,754,782
	石油・天然ガスプラント	-	2,221,684	-	-	2,221,684
	電力設備	-	3,470,861	-	-	3,470,861
	エレクトロニクス関連設備	-	2,371,498	-	-	2,371,498
	社会インフラ設備	-	873,400	-	-	873,400
	その他	-	1,684,811	-	-	1,684,811
	計	-	39,885,575	23,410	0.1	39,908,985
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	製鉄プラント	-	10,668,625	ー	ー	10,668,625
	化学プラント	-	16,578,108	24,144	0.1	16,602,252
	石油・天然ガスプラント	-	2,679,747	ー	ー	2,679,747
	電力設備	-	2,465,830	ー	ー	2,465,830
	エレクトロニクス関連設備	-	3,227,948	ー	ー	3,227,948
	社会インフラ設備	-	839,876	ー	ー	839,876
	その他	-	1,650,301	ー	ー	1,650,301
	計	-	38,110,435	24,144	0.1	38,134,579

(注)1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

〇旭化成㈱	旭化成ケミカルズ㈱水島製造所AMP-PJ安全対策工事
〇花王㈱	鹿島工場K-GA24生産対応配管工事
〇㈱IHIプラントエンジニアリング	セントラル硝子㈱宇部工場UF-1プラント建設工事
〇住友化学㈱	千葉工場2016年度定修工事
〇宇部興産㈱	宇部藤曲工場2016年度機械定検工事

当事業年度

〇新日鐵住金㈱	八幡製鐵所HPL改造工事
〇三菱ケミカル㈱	水島事業所2017年5月2EH定修工事
〇三菱ケミカル旭化成エチレン㈱	水島工場2017年5月ETY定修工事
〇旭化成㈱	水島製造所2017年5月定修工事
〇九州電力㈱	玄海原子力発電所3/4号機緊急用保管エリア水消火設備設置

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度

新日鐵住金㈱

8,466,383千円

21.2%

当事業年度

新日鐵住金㈱ 三菱ケミカル㈱

8,423,242千円 3,823,326千円

22.1% 10.0%

d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	国内		海外 (千円)	計 (千円)
	官公庁 (千円)	民間 (千円)
製鉄プラント	-	2,649,612	-	2,649,612
化学プラント	-	5,524,428	1,500	5,525,928
石油・天然ガスプラント	-	1,451,187	-	1,451,187
電力設備	-	5,406,469	-	5,406,469
エレクトロニクス関連設備	-	1,618,641	-	1,618,641
社会インフラ設備	-	756,908	-	756,908
その他	-	321,653	-	321,653
計	-	17,728,898	1,500	17,730,398

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

〇日鉄住金パイプライン&エンジニアリング㈱	東京電力㈱富津火力発電所LNGタンク増設工事	(平成31年3月完成予定)
○三菱重工業㈱ ○日揮㈱	福島復興勿来IGCCガス精製設備配管工事 住友化学㈱愛媛工場配管工事	(平成32年1月完成予定) (平成30年8月完成予定)
〇JFEエンジニアリング㈱	豊前バイオマス発電所建設工事 配管工事	(平成31年8月完成予定)
○住友化学㈱	千葉工場2018年度SDM機器点検補修工事	(平成30年6月完成予定)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り、予測を過去の実績や入手可能な情報に基づき、最も合理的と判断される方法により行い、継続的に検証を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、279億3千5百万円で前連結会計年度末より43億3千9百万円減少となりました。減少の主な要因は、未成工事支出金が5億9千9百万円増加したものの、電子記録債権が3億9千2百万円、完成工事未収入金が39億5千7百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、178億4千5百万円で、前連結会計年度末より45億1千9百万円減少となりました。減少の主な要因は、短期借入金が36億円、退職給付に係る負債が3億5千3百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、100億8千9百万円で、前連結会計年度末より1億7千9百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億5千3百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が2億6千6百万円増加したこと等によるものであります。
2)経営成績
(売上面)
売上面につきましては、製鉄プラント、石油・天然ガスプラント、エレクトロニクス関連設備の建設工事が増加したものの、化学プラント、電力設備分野等が減少したことにより、連結売上高は、19億2千9百万円減の453億5千万円(前期比4.1%減)となりました。
(損益面)
損益面につきましては、コストダウンの推進に努めてまいりましたが、売上高の減少に伴い、連結営業利益は5億8百万円減の12億2千6百万円(前期比29.3%減)、連結経常利益は5億1百万円減の12億2千9百万円(前期比29.0%減)となりました。また、関係会社株式評価損や工事関連損害補償金等の特別損失が生じたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円減の5億9千4百万円(前期比14.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2.事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、前連結会計年度に策定した不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底するとともに、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針のもと、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・装置事業・海外事業)の重点施策への取組み、また、ICTを活用した現場作業・管理の効率化、経営管理システムの刷新等により、全社レベルでの業務効率化、生産性・付加価値向上の実現に向けた取組みを推進してまいりました。
当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
<主要施策の内容>○事業の重点施策
◇ プラント事業
プラント事業につきましては、国内外の事業環境の変化及び当社グループの従業員数の推移等を踏まえ、各拠点の特性や生産性のバランスを考慮した「施工体制の再構築」及び「生産体制の再構築」を推進してまいりました。
具体的には、前連結会計年度に引続き、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用の実施、近隣事業所間の連携強化、協力会社を含めた施工体制の最適配置を実施し、適正な組織・要員体制の再構築を図ってまいりました。
◇ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の創出・拡大を推進してまいりました。
「プロジェクト事業」では、既存分野におけるEPC(設計・調達・施工)案件に取組んでまいりました。
「電気計装事業」では、現場組織を含めた事業体制の確立を図るとともに、プラントの電気計装事業や再開発の進む都心ビルの空調計装事業の拡大を推進してまいりました。
「診断サービス事業」では、診断機器メーカーとライセンス供与に関する契約を締結するなど、電流情報量診断技術サービスの提供を推進してまいりました。
◇ 原子力事業
原子力事業につきましては、基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。
また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、受注体制及び施工体制の強化拡充並びに品質管理体制の整備を行ってまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸とした付加価値の高い装置を海外展開を含めて、製造・販売してまいりました。
「超音波カッティング装置」につきましては、SiCやセラミック等の得意分野において、お客様のご要望に柔軟に対応できる装置開発機能(プロセス・設計・製造)を持つことを強みに、競合他社との差別化を図り、市場展開を推進してまいりました。
また、「各種洗浄装置」につきましては、ユニット化による納期短縮及びコスト削減を推進してまいりました。
◇ 海外事業
海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外展開をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、現地子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。
またアジア地域における地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドによる域内子会社のマネジメント及び業務支援等を行い、当社グループの海外事業の更なる発展に向けた整備を推進してまいりました。
○投資・財務方針
投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、投資の実行及び財務体質の強化を図ってまいりました。
優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、当社定款規定に基づき、当社に対し、B種株式の一部(650千株)の取得請求権を行使されましたため、当社は本B種株式を取得するのと引換えに、D種株式(520千株)及びE種株式(130千株)を交付いたしました。その後、当社は、株式会社福岡銀行に交付した本D種株式、E種株式を取得するとともに、本B種株式、D種株式及びE種株式を消却いたしました。
○人材育成
人材育成につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海外研修等の諸施策を実施してまいりました。
また、適正要員体制に基づく要員の確保や社員の生産性向上に向けた人事制度及び教育制度の改正と運用、ワーク・ライフ・バランスを意識した福利厚生施策の総合的な見直し等を推進してまいりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,639,408千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,275,478千円となっております。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。