(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、平成30年度から平成32年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。
本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。
なお、本計画の詳細につきましては、平成30年5月15日に開示いたしております『中期経営計画(平成30年度～平成32年度)策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)http://www.takada.co.jp/ir/2018.html
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『中期経営計画(平成30年度～平成32年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、海外経済動向の不確実性や原材料価格の動向も懸念されます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化に対する設備投資や成長分野への大型投資等が続く一方、深刻な人手不足が継続することが予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、新たに策定した『中期経営計画』の内容を着実に実行し、より実効的な施策を推進することにより、収益性の向上に繋げてまいります。
なお、『中期経営計画』の事業の方向性は、以下のとおりであります。
※『中期経営計画』の事業の方向性
下記の方向性に基づき「受注・生産体制の再整備」、「最適要員配置」、「稼働率向上」を図り、事業構造変革を推進中であります。

事 業 分 野	方 向 性
プラント事業	事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング事業	エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力事業	原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績と主要なお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。
装置事業	超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
海外事業	お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。