(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年、大きく変化しつつある外部環境に対応するため、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。
本計画においての基本方針としては、『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』とし、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。
なお、本計画の詳細につきましては、平成27年4月30日に開示いたしております『中期経営計画(平成27年度～平成29年度)策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)http://www.takada.co.jp/ir/2015.html
(2)目標とする経営指標
上記『中期経営計画(平成27年度～平成29年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
上記『中期経営計画(平成27年度～平成29年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、海外経済の不確実性や特定地域における政治的・軍事的緊張の高まりに基づく地政学的リスク等の不安材料もあり、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備が汎用品から高機能品へシフトするなど、合理化や集約による統廃合に伴う設備投資案件等が予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着・運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでまいります。そのうえで、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針に基づき、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、得られた成果及び反省を次期『中期経営計画』へと繋げてまいります。
また、当連結会計年度に引続き、事業の方向性(※)を維持していくとともに、今後は、ICT(情報通信技術)を活用した現場生産性向上策及び業務システム変革による管理業務の効率化策の検討を進め、生産性向上のための取組みを強化してまいります。
※『中期経営計画』の事業の方向性
下記の方向性に基づき「新たな事業分野の拡大」、「付加価値の向上」、「利益体質の定着」を図り、構造的変革を推進中であります。

事 業 分 野	方 向 性
プラント事業	内外の事業環境の変化に対応するため「施工体制の再構築」と「生産体制の再構築」を推進し、生産性向上と戦力の充実化により、成長する産業分野の生産拡大と既存事業の維持・拡大を図る。
エンジニアリング事業	エンジニアリング技術の強化を図りながら、3つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の創出・拡大を推進する。
原子力事業	受注体制・施工体制を整備し、主要顧客との良好なパートナー関係をベースに、原子力事業を推進する。
海外事業	顧客の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的な経営資源の投入により海外事業を強化する。
装置事業	超音波カッティング装置及び枚葉式ウェット処理装置を軸とした付加価値の高い装置事業を推進し、将来の装置事業拡大の基盤を整備する。

以上の事業の方向性に基づく施策を着実に前進させていくとともに、当社グループの経営基盤は、「安全管理の徹底」、「品質管理の徹底」、「内部統制の徹底」、「コンプライアンス経営の実践」であること、また、それらが何よりも優先されることを、役職員一人ひとりが強く認識のうえ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。