有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しにつきましては、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けた各種政策効果のもと、景気の回復基調が継続することが予想されますが、海外経済の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、景気を下押しするリスクが引き続き懸念されます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、景気回復による受注環境の好転も予測される一方、グローバル経済に対応する為の、お客様の国内設備の海外移転や統廃合は今後も進んでいくことが考えられ、熾烈な価格競争のもと、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成24年度から平成26年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業戦略の方向性を維持していくとともに、外部環境の変化のスピードに対応していくため、新たな重点施策である「エンジニアリング技術の強化・拡大」、「施工体制の再構築」、「本社管理業務の効率化」を追加することで、構造的変革への取り組みを着実に前進してまいります。
なお、原子力発電につきましては、平成26年4月に、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。本基本計画では、原子力発電の依存度を低減させ、確保する規模を見極めるとする一方、昼夜を問わず安定した低い発電コストで動かせる「重要なベースロード電源」と位置付けられております。当社グループといたしましては、お客様である電力会社各社のニーズに沿った対応を行えるよう、全社を挙げて取り組んでいくとともに、今後のエネルギー政策動向にも注視してまいります。
以上の施策を着実に前進させていくことで、「新たな事業分野の拡大」、「付加価値の向上」、「利益体質の定着」を図り、「高付加価値提供型企業」を目指していくとともに、経営の基盤となるリスク管理体制強化のために、「安全・品質管理の徹底」、「コンプライアンス経営の実践」、「内部統制の強化」に努めることで、数値計画必達に向け、鋭意努力してまいる所存でございます。