有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す!」を付加いたしました。
実行策の指針は、次のとおりです。
Ⅰ.SDGs(持続可能な開発目標)への取組み
Ⅱ.挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ.“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ.新しい事業領域への挑戦
なお、本計画の詳細につきましては、令和4年5月12日に開示しております『第5次中期経営計画策定に関す
るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)https://www.takada.co.jp/ir/
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『第5次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、ウイズコロナへと移行していく中、内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが期待されます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様設備の生産性向上に向けた投資や脱炭素関連設備等への環境対応投資に加え、建設・保全におけるDX(Digital Transformation:デジタル技術による変革)の推進が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、『第5次中期経営計画』を着実に実行していくことにより、プラント事業においては、営業体制及び運営体制の再構築並びに受注・商品戦略の強化を図り、基盤及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、装置事業においては、販売競争力の強化を図るため、既存のお客様へのサービス充実及び装置性能の向上に努めてまいります。
さらに、成長に向けた組織活力を向上させ、収益向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す!」を付加いたしました。
実行策の指針は、次のとおりです。
Ⅰ.SDGs(持続可能な開発目標)への取組み
Ⅱ.挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ.“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ.新しい事業領域への挑戦
なお、本計画の詳細につきましては、令和4年5月12日に開示しております『第5次中期経営計画策定に関す
るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)https://www.takada.co.jp/ir/
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『第5次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、ウイズコロナへと移行していく中、内需を中心に緩やかな景気の持ち直しが期待されます。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様設備の生産性向上に向けた投資や脱炭素関連設備等への環境対応投資に加え、建設・保全におけるDX(Digital Transformation:デジタル技術による変革)の推進が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、『第5次中期経営計画』を着実に実行していくことにより、プラント事業においては、営業体制及び運営体制の再構築並びに受注・商品戦略の強化を図り、基盤及び受注拡大に向けて努めてまいります。また、装置事業においては、販売競争力の強化を図るため、既存のお客様へのサービス充実及び装置性能の向上に努めてまいります。
さらに、成長に向けた組織活力を向上させ、収益向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。