有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、平成30年度から令和2年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。
本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。
なお、本計画の詳細につきましては、平成30年5月15日に開示いたしております『中期経営計画(平成30年度～平成32年度)策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)https://www.takada.co.jp/ir/?year=2018
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『中期経営計画(平成30年度～平成32年度)策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しく不安定な状況が継続することが見込まれるとともに、当該感染症により内外経済が更に下振れするリスクが懸念され、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直しに対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向に関し、業界全体として合理的な算定が困難な状況になることも予想されます。
このような状況下、当社グループは『中期経営計画』の最終年度として、基本方針・事業の方向性(※)に基づき、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応策につきましては、国内においても感染が拡大し始めた令和2年3月以降、緊急対策委員会を都度開催し、所要の対応を講じております。今後も、社員の安全確保及び感染予防に努めるとともに、各事業においては、関係当局の要請やお客様の動向等を注視しながら、引続き、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、お客様に対する受注責任や社会的責任を果たすべく、事業継続に取組んでまいります。
※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性
本計画においての基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき推進中であります。

事 業 分 野	方 向 性
プラント事業	事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。
エンジニアリング事業	エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、3つの事業(プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業)の拡大を図る。
原子力事業	原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。
装置事業	超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。
海外事業	お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。