(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	789,650千円		860,769千円
関係会社株式評価損	115,039		150,302
工事損失引当金	107,492		79,778
未払賞与金	-		76,095
減損損失	74,248		62,311
未払事業税	26,314		42,068
貸倒引当金	13,342		20,120
完成工事補償引当金	8,942		11,147
試験研究費	12,106		4,292
その他	102,003		89,544
繰延税金資産小計	1,249,140		1,396,431
評価性引当額	△160,813		△202,854
繰延税金資産合計	1,088,327		1,193,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,859		△45,459
その他有価証券評価差額金	△2,725		△22,773
繰延税金負債合計	△48,585		△68,233
繰延税金資産の純額	1,039,742		1,125,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	2.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.9
税額控除等	△2.2		△1.4
評価性引当額の増減	5.0		2.0
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.5