(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,601千円		25,512千円
未払賞与金	42,540		70,529
貸倒引当金	41,707		41,923
工事損失引当金	39,109		30,302
完成工事補償引当金	2,348		3,846
試験研究費	16,227		12,116
減損損失	5,868		5,716
退職給付引当金	623,723		641,574
その他	21,426		31,244
繰延税金資産小計	815,552		862,766
評価性引当金	△57,051		△57,974
繰延税金資産合計	758,501		804,792
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,263		△47,860
その他有価証券評価差額金	△124		△12,203
繰延税金負債合計	△48,387		△60,064
繰延税金資産の純額	710,113		744,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.5
住民税均等割	2.7		3.6
税額控除等	△1.6		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
修正申告による影響額	-		7.2
その他	△3.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		40.0