有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやす
い傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の
下落などにつながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害のリスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)過年度の不適切な会計処理・取引
当社は、福岡国税局による平成24年3月期から平成27年3月期までの課税年度についての税務調査を受け、会計処理の一部において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが判明し、内部調査委員会を設置いたしました。その後、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理・取引を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
上記に関連して、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性、また、金融庁から課徴金が課される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。