有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやす
い傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の
下落などにつながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害のリスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)過年度の不適切な会計処理・取引
当社は、福岡国税局による平成24年3月期から平成27年3月期までの課税年度についての税務調査を受け、会計処理の一部において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが判明し、内部調査委員会を設置いたしました。その後、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理・取引を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。
今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融庁から課徴金が課される可能性、当社が上場している証券取引所から処分を受ける可能性、官公庁等から指名停止又は建設業に係る営業停止等をはじめとする行政処分や調査等を受ける可能性があります。これらの処分等を受けた場合、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じております。しかしながら、今後も融資継続について引続き支援をしていただける旨の回答を頂いており、継続企業の前提に関する不確実性は解消されております。