(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,452千円		22,601千円
未払賞与金	121,951		42,540
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	1,319		2,348
試験研究費	26,086		16,227
減損損失	37,445		5,868
退職給付引当金損金算入限度超過額	597,749		623,723
その他	116,228		102,242
繰延税金資産小計	945,233		815,552
評価性引当金	△83,779		△57,051
繰延税金資産合計	861,454		758,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,220		△48,263
その他有価証券評価差額金	△20,693		△124
繰延税金負債合計	△71,914		△48,387
繰延税金資産の純額	789,539		710,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割	2.9		2.7
税額控除等	△2.2		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		3.2
その他	2.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,732千円減少し、法人税等調整額が34,739千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,887千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。