(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,796,846千円	6,115,788千円
勤務費用	307,593	337,228
利息費用	61,550	35,162
数理計算上の差異の発生額	308,301	152,714
退職給付の支払額	△393,013	△329,592
過去勤務費用の発生額	1,034,511	-
退職給付債務の期末残高	6,115,788	6,311,301

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,155,935千円	2,299,560千円
期待運用収益	43,118	45,991
数理計算上の差異の発生額	△83,963	△26,864
事業主からの拠出額	394,897	395,182
退職給付の支払額	△210,426	△180,431
年金資産の期末残高	2,299,560	2,533,439

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	63,529千円	71,929千円
退職給付費用	8,399	8,590
退職給付の支払額	-	△2,270
退職給付に係る負債の期末残高	71,929	78,249

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,599,763千円	3,702,711千円
年金資産	△2,299,560	△2,533,439
	1,300,202	1,169,271
非積立型制度の退職給付債務	2,587,954	2,686,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,888,156	3,856,111
退職給付に係る負債	3,888,156	3,856,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,888,156	3,856,111

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	315,992千円	345,818千円
利息費用	61,550	35,162
期待運用収益	△43,118	△45,991
過去勤務費用の費用処理額	103,451	103,451
数理計算上の差異の費用処理額	163,581	173,509
会計基準変更時差異の費用処理額	163,271	-
確定給付制度に係る退職給付費用	764,728	611,950

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△931,059千円	103,451千円
数理計算上の差異	△228,683	△6,069
会計基準変更時差異	163,271	-
合計	△996,471	97,381

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	931,059千円	827,608千円
未認識数理計算上の差異	840,528	846,598
合計	1,771,588	1,674,207

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	56.1%	59.5%
国内株式	12.4	11.1
外国債券	15.7	14.9
外国株式	12.8	11.2
その他	3.0	3.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.57～0.58%	0.69～0.70%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%