(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については3社が有しており、また、企業年金基金は1基金有しています。
2.退職給付債務に関する事項
①退職給付債務(千円) △4,191,586
②年金資産(千円) 1,745,476
③未積立退職給付債務①+②(千円) △2,446,109
④会計基準変更時差異の未処理額(千円) 489,815
⑤未認識数理計算上の差異(千円) 1,044,098
⑥未認識過去勤務債務(千円) -
⑦連結貸借対照表計上額純額③+④+⑤+⑥(千円) △912,195
⑧前払年金費用(千円) -
⑨退職給付引当金⑦-⑧(千円) △912,195
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項
①勤務費用(千円)(注) 184,184
②利息費用(千円) 87,149
③期待運用収益(千円) △29,998
④会計基準変更時差異の費用処理額(千円) 163,271
⑤数理計算上の差異の費用処理額(千円) 334,749
⑥過去勤務債務の損益処理額(千円) -
⑦退職給付費用①+②+③+④+⑤+⑥(千円) 739,357
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,137,525	千円
勤務費用	195,961
利息費用	82,750
数理計算上の差異の発生額	22,655
退職給付の支払額	△588,542
退職給付債務の期末残高	3,850,350

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,745,476	千円
期待運用収益	34,909
数理計算上の差異の発生額	61,025
事業主からの拠出額	306,113
退職給付の支払額	△242,409
年金資産の期末残高	1,905,115

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,061	千円
退職給付費用	7,002
退職給付に係る負債の期末残高	61,063

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	1,951,968	千円
年金資産	△1,905,115
	46,852
非積立型制度の退職給付債務	1,959,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,006,298
退職給付に係る負債	2,006,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,006,298

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	202,963	千円
利息費用	82,750
期待運用収益	△34,909
数理計算上の差異の費用処理額	257,327
会計基準変更時差異の費用処理額	163,271
確定給付制度に係る退職給付費用	671,403

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	748,401	千円
未認識会計基準変更時差異	326,543
合 計	1,074,944

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内債券	54.9	%
国内株式	13.3
外国債券	13.8
外国株式	15.6
その他	2.4
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%