(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,989,989千円	5,881,512千円
勤務費用	328,402	311,658
利息費用	30,633	36,228
数理計算上の差異の発生額	△98,306	△10,646
退職給付の支払額	△369,206	△85,338
過去勤務費用の発生額	-	△376,190
退職給付債務の期末残高	5,881,512	5,757,223

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	2,818,787千円	3,050,297千円
期待運用収益	56,375	61,005
数理計算上の差異の発生額	243,858	△44,987
事業主からの拠出額	136,833	127,773
退職給付の支払額	△205,557	△74,450
年金資産の期末残高	3,050,297	3,119,639

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,384千円	86,669千円
退職給付費用	9,630	7,551
退職給付の支払額	△4,344	△16,183
退職給付に係る負債の期末残高	86,669	78,037

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,395,814千円	3,340,653千円
年金資産	△3,050,297	△3,119,639
	345,516	221,013
非積立型制度の退職給付債務	2,572,367	2,494,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,917,884	2,715,621
退職給付に係る負債	2,917,884	2,715,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,917,884	2,715,621

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
勤務費用	338,032千円	319,209千円
利息費用	30,633	36,228
期待運用収益	△56,375	△61,005
過去勤務費用の費用処理額	103,451	65,832
数理計算上の差異の費用処理額	92,705	72,331
確定給付制度に係る退職給付費用	508,447	432,595

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
過去勤務費用	103,451千円	442,022千円
数理計算上の差異	434,870	37,991
合計	538,321	480,013

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
未認識過去勤務費用	413,804千円	△28,217千円
未認識数理計算上の差異	114,775	76,784
合計	528,580	48,566

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
国内債券	56.0%	46.5%
国内株式	11.6	10.0
外国債券	18.5	15.5
外国株式	11.8	10.6
現金及び預金	-	16.0
その他	2.1	1.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
割引率	0.58%	0.81～0.82%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%