1966 高田工業所

1966
2026/06/04
時価
117億円
PER 予
12.88倍
2010年以降
赤字-11.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.16-0.82倍
(2010-2026年)
配当 予
4.38%
ROE 予
4.19%
ROA 予
1.91%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は53,865千円増加しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.08円、10.58円及び4.61円減少しています。
2022/06/27 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53,865千円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2022/06/27 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2022/06/27 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、189億3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億4千9百万円増加し、137億2千5百万円となりました。
b.経営成績
2022/06/27 15:00
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/06/27 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/27 15:00
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産1,724.42 円1,937.63 円
1株当たり当期純利益164.48 円122.38 円
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.07円、10.58円及び4.62円減少しています。
2022/06/27 15:00

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