#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は53,865千円増加しています。
2022/06/27 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は2,836,654千円増加し、未成工事支出金は3,013,155千円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96,385千円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は53,865千円増加しています。
2022/06/27 15:00
#3 役員報酬（連結）: 2 監査役の報酬限度額(賞与を含む。)は、平成24年6月22日開催の第65回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。監査役の員数は、3名以上5名以内と当社定款規定に定めております。
3 取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利益は21億9千万円であります。
4 当社は、指名・報酬諮問委員会を令和4年4月1日付で設置しております。従って、当事業年度の取締役の個人別の報酬等につきましては、指名・報酬諮問委員会設置以前の決定方針に沿って、決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である髙田寿一郎氏が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2022/06/27 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (損益面)
損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は12億円、連結経常利益は12億6千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。
2022/06/27 15:00