4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	3～50年
機械及び装置	6～8年

② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。