訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてプラント事業における工事用車両及びOA機器です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 借主側

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	32,040千円	31,260千円
1年超	145,260	114,000
合計	177,300	145,260

② 貸主側

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	25,200千円	25,200千円
1年超	254,100	228,900
合計	279,300	254,100

3.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額 相当額(千円)	期末残高相当額 (千円)
車両運搬具	23,991	23,991	-

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額 相当額(千円)	期末残高相当額 (千円)
車両運搬具	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,961千円	-千円
減価償却費相当額	1,961	-

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。