NECネッツエスアイ（1973）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億1800万
2010年9月30日: 3億8000万
2010年12月31日 +428.68%: 20億900万
2011年3月31日 +117.27%: 43億6500万
2011年6月30日 -97.66%: 1億200万
2011年9月30日 +999.99%: 13億7700万
2011年12月31日 -28.25%: 9億8800万
2012年3月31日 +346.86%: 44億1500万
2012年6月30日 -88.7%: 4億9900万
2012年9月30日 +305.21%: 20億2200万
2012年12月31日 +89.52%: 38億3200万
2013年3月31日 +96.92%: 75億4600万
2013年6月30日 -82.68%: 13億700万
2013年9月30日 +126.17%: 29億5600万
2013年12月31日 +71.79%: 50億7800万
2014年3月31日 +72.25%: 87億4700万
2014年6月30日 -97.36%: 2億3100万
2014年9月30日 +999.99%: 29億6300万
2014年12月31日 +94.09%: 57億5100万
2015年3月31日 +68.11%: 96億6800万
2015年6月30日 -96.61%: 3億2800万
2015年9月30日 +565.85%: 21億8400万
2015年12月31日 +115.98%: 47億1700万
2016年3月31日 -24.68%: 35億5300万
2016年6月30日: -4億5000万
2016年9月30日: 10億7200万
2016年12月31日 +118.38%: 23億4100万
2017年3月31日 +145.75%: 57億5300万
2017年6月30日: -4億4600万
2017年9月30日: 20億400万
2017年12月31日 +82.24%: 36億5200万
2018年3月31日 +138.55%: 87億1200万
2018年6月30日: -1億
2018年9月30日: 21億1300万
2018年12月31日 +128.16%: 48億2100万
2019年3月31日 +94.63%: 93億8300万
2019年6月30日 -98%: 1億8800万
2019年9月30日 +999.99%: 32億9600万
2019年12月31日 +49.94%: 49億4200万
2020年3月31日 +99.9%: 98億7900万
2020年6月30日 -97.38%: 2億5900万
2020年9月30日 +999.99%: 42億800万
2020年12月31日 +108.82%: 87億8700万
2021年3月31日 +104.65%: 179億8300万
2021年6月30日 -86.8%: 23億7400万
2021年9月30日 +146.38%: 58億4900万
2021年12月31日 +41.14%: 82億5500万
2022年3月31日 +105.67%: 169億7800万
2022年6月30日 -93.67%: 10億7400万
2022年9月30日 +243.58%: 36億9000万
2022年12月31日 +117.51%: 80億2600万
2023年3月31日 +82.86%: 146億7600万
2023年6月30日: -2600万
2023年9月30日: 36億600万
2023年12月31日 +105.8%: 74億2100万
2024年3月31日 +153.91%: 188億4300万
2024年6月30日 -90.92%: 17億1100万
2024年9月30日 +153.48%: 43億3700万
2024年12月31日 +153.86%: 110億1000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

2024/06/24 13:41

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

2024/06/24 13:41

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	その他有価証券
購入	149
当期の損益またはその他の包括利益
その他の包括利益に計上(※2)	2
期末残高	201

(※1)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期において市場の取引頻度の減少により
観察可能な市場データが不足したことによるものであります。

2024/06/24 13:41