有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約2年後、当連結会計年度は最長で約1年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22%、当連結会計年度は23%が特定の大口顧客(日本電気㈱)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年 3月31日)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
(注1)
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記
はしておりません。また、当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注4)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年 3月31日)
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(注5)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年 3月31日)
当連結会計年度(2024年 3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債および新株予約権に含まれる転換社債型新株予約権付社債およびJ-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できる場合においては、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル3に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
(単位:百万円)
(※1)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期において市場の取引頻度の減少により
観察可能な市場データが不足したことによるものであります。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針および手続に従い、時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約2年後、当連結会計年度は最長で約1年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22%、当連結会計年度は23%が特定の大口顧客(日本電気㈱)に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 3,055 | 3,055 | - |
| 資産計 | 3,055 | 3,055 | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 3,202 | 3,196 | △5 |
| 負債計 | 3,202 | 3,196 | △5 |
| デリバティブ取引(※) | 15 | 15 | - |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
当連結会計年度(2024年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 1,605 | 1,605 | - |
| 資産計 | 1,605 | 1,605 | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 3,000 | 3,000 | - |
| 負債計 | 3,000 | 3,000 | - |
| デリバティブ取引(※) | 5 | 5 | - |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。
(注1)
資産
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 1,247 | 1,118 |
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
(注3)投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記
はしておりません。また、当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資事業有限責任組合 | 3,123 | 2,667 |
(注4)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 68,549 | - | - | - |
| 受取手形 | 585 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,165 | - | - | - |
| 売掛金 | 88,338 | - | - | - |
| 合計 | 158,639 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 73,507 | - | - | - |
| 受取手形 | 452 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,025 | - | - | - |
| 売掛金 | 97,662 | - | - | - |
| 合計 | 173,648 | - | - | - |
(注5)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 8,653 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 202 | 3,000 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2024年 3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,230 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 3,000 | - | - | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,338 | - | - | 2,338 |
| 社債 | - | 717 | - | 717 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 15 | - | 15 |
| 資産計 | 2,338 | 733 | - | 3,071 |
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,403 | - | - | 1,403 |
| 社債 | - | - | 151 | 151 |
| 新株予約権 | - | - | 50 | 50 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5 | - | 5 |
| 資産計 | 1,403 | 5 | 201 | 1,610 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年 3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 3,196 | - | 3,196 |
| 負債計 | - | 3,196 | - | 3,196 |
当連結会計年度(2024年 3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 負債計 | - | 3,000 | - | 3,000 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債および新株予約権に含まれる転換社債型新株予約権付社債およびJ-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できる場合においては、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル3に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
(単位:百万円)
| その他有価証券 | |
| 期首残高 | - |
| レベル3の時価への振替(※1) | 50 |
| 購入及び売却 | |
| 購入 | 149 |
| 当期の損益またはその他の包括利益 | |
| その他の包括利益に計上(※2) | 2 |
| 期末残高 | 201 |
(※1)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期において市場の取引頻度の減少により
観察可能な市場データが不足したことによるものであります。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針および手続に従い、時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
